1959-08-11 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 第2号
従いまして、これらの事項、保健所でありますとか、結核予防事業、簡易水道につきましては、補助金の交付基準というものを明確にいたしました。
従いまして、これらの事項、保健所でありますとか、結核予防事業、簡易水道につきましては、補助金の交付基準というものを明確にいたしました。
（５）結核予防法による医療費について現行の半額公費負担を全額公費負担とするとともに、これに対する国庫補助率を十分の八として、結核予防事業を一段と強化すること。（６）重度精薄児童のため関西にも国立施設を設置することなどの要望があったことをつけ加えまして御報告といたします。 以上で報告を終了いたしました。調査をせられた各委員並びに関係者の御労苦を謝します。
保健所の運営、結核予防事業あるいは性病予防事業、こういう公衆衛生関係の予防事業に対する昭和三十年度の国庫補助金の経理の実態に関して、その精算状況を検査したのでありますが、その結果によりますと、補助基本額に補助の対象にならない経費を含めたり、あるいは誤算があったりしたために、国庫補助金の返納を要するものが二十二事項、八百三十五万円ばかりありまして、そのうち、一事項二十万円以上のものが、保健所費補助金において
次は昭和二十七年度の五三五号ないし五七〇号でございますが、これはいずれも当省所管の国庫補助金のうち結核予防事業その他各種疾病予防事業、それから生活保護事業、それらのそれぞれの経理当を得ないものとしてただいま御指摘を受けましたので、御指摘の通りでありましてまことに遺憾に存じておるのであります。
結核予防事業として、東北地方は一般に近来まで結核の発生率の高い所が多く、岩手県においても昭和二十三年には結核死亡二千七百人で、人口比率が二一・三を示して相当高位にありましたが、漸次下降して昭和二十五年には人口比一七・二に減じ更に本年はその三分の二に減少の傾向を示し、全国でも顕著な成績を得ております。県当局も熱心にこれが予防に力を注いでおります。集団検診、ＢＣＧ接種等相当広範囲に行われております。
次に、結核予防事業の第一線機関である保健所は、本法が実施せられる曉には、健康診断、予防接種の実施、結核患者の登録、家庭訪問指導、結核診査協議会、他の行政庁との協議その他予想せられる質問、調査、従業禁止、入所命令、消毒等の都道府県知事の委任事務など急激な事務量の増加の結果、現在の保健所の能力について杞憂に堪えないものがあるのであります。
更に又ＣクラスのものをＡクラスに格上げいたしますもの三十ヵ所、そのほかに二十六年度から新しくＢクラスというものを考えまして、ＣクラスからＢクラスに上げますものを五十一ヵ所、即ち二十ヵ所新設いたしましたほかに、拡充いたしますものを八十一ヵ所考えまして、この結核予防事業の第一線機関である保健所の整備を図りたいと思つているのでございます。
今恐らくお手許にあると存じますが、私も頂いております結核予防事業に関する資料といたしまして、この厚生委員会の專門員室でお作りになりました資料に従いまして申上げて見たいと存ずるのであります。この資料は大変に精密な正確な資料でございますので、私から蛇足を加える必要はない程度であると思うのであります。
それから下りまして二十七番結核予防事業費補助に必要な経費、これは先程事務次官から御説明いたしました結核対策費のうちで地方に対する補助事業でございまして、約十億ほど前年より増になつております。これは便宜御説明を省略させて頂きます。
また営利を目的とせざる結核予防事業を行う法人に対する寄付金等は非課税となすべきであります。社会保障制度確立にあたりましては、結核撲滅に重点を置くの措置が必要であります。 最後に申上げたいことは、これらの法律の改正あるいは施設の充実等が行われましても、これを運用し、この実施に当る技術者が優秀でなければその効果は期待いたしがたいのであります。
これがためには、結核予防法の根本的改正を要することは勿論、近く確立される社会保障制度は、特に結核予防事業の遂行に必要な方途の講ぜられたものでなければならない。 右決議する。 以上が決議案文でございます。この決議案の趣旨を簡單に申述べたいと存じます。
大体これを区別いたしまして、結核予防の施設に関する件、それに対する考え方、それから結核の予防事業を行う面に対する考え方、その次には技術者の確保と技術の向上に関する件、及び行政機構の一元化によるところの結核対策の種種なる困難の打開、及び将来にわたりまして社会保障制度が確立せられる場合における、特に結核撲滅に対する一貫した措置が講ぜられるように希望すること、及び営利を目的とせざる結核予防事業を行う法人に
保健所は結核予防事業の第一戦機関であることに鑑み、保健所の分布んい再検討を加 え、必要地区への新設又はその支所の設置を行うと共に内容の整備事業の充実を図るべきである。
それに対しまして、福井、石川縣の地震であるとか、或いは宮城、岩手縣の暴風雨であるとか、能代の火災であるとかいうような災害に対するお見舞、それから或いは学術振興のため、或いは発明を促進するためというので、日本学士院とか或いは発明協会というものに賜わつたこと、更に又社会事業への御助成、例えば中央共同募金に應募せられたとか、或いは結核予防事業に御賜與になつたとか、その他各種の社会事業を挙げられたのであります